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ワイヤロープ案内|講座:歴史

東京製綱の歴史

西暦 日本年号 適用
1887年2月1日
明治20 2月1日創立総会開催
商号:東京製綱会社
資本金:7万円
本社・工場:東京府麻布区麻布本村町143-146番地
社長:渡部 温
目的:各種綱具の製造
1887年3-10月
  イギリスへ製綱機械一式を発注

1887年4月21日

  国内機により麻綱製造を開始、芝・紅葉館で開業式を挙行
1888年2-5月
明治21年

注文中のイギリス製製綱機、蒸気機関、相次いで到着

1888年3月30日
  麻布新工場竣工、設計・辰野金吾工学博士、施工・清水方(現・清水建設)
1888年4月11日
  招聘技師ウイリアム・ブルーグ着任
1888年10月6日
  新設機械、蒸気機関による運転式挙行
1888年
この年、下記特約店を新設
大村五左衛門、宇田川清兵衛、鈴木弥兵衛(以上東京)、渡辺熊四郎(函館)
1889年2-4月
明治22年 イギリスのサムール・ローソン社への追加製綱機到着
1889年3月
  横須賀海軍造船所所属製綱機械の払下げを受け、以後、海軍の軍用機は当社製品を採用することになる
1889年11月25日
  海軍払下げのイギリス製製綱機械を麻布第二工場に据付け完了、運転を開始
1889年
この年、以下の販売特約店を増設
大高政兵衛、苗木重助(以上東京)、鈴木市三郎(横浜)、函館船具会社(函館)、松田商行(長崎)
1890年1月
明治23年 呉・佐世保海軍鎮守府へ製品買上げを申請、受理される
1890年7月11日
  第3回内国勧業博覧会において、当社製品に一等進歩賞が授与される
1890年
  この年、わが国へ香港製ロープが大量に流入し、当社は販売価格の引下げで対処する
1890年
  当社製品、初めてシンガポール、上海、ボンベイ、カルカッタ等に輸出される
1890年
  小松喜重、藤山要吉(以上小樽)、岡田伝五郎(福山)と特約販売店契約を結ぶ
1891年
明治24年 この年、農商務省農務局より、当社製捕鯨用綱の成績優良なる旨の成績証明書を下附される
1891年
  海軍各鎮守附、当社製品を随意契約によって買上げることとなる
1891年
  牧口徳太郎(越後・荒浜)と特約販売店契約を結ぶ
1892年8月17日
明治25年 日本郵船、東京製綱製品と香港製品の耐力試験を行なった結果、当社製品の優秀性を実証、以後、同社のマニラロープは全て当社製品と決定する
1892年8月25日
  北海道物産共進会で銅牌を授与される
1892年
  この年、米国シカゴ大博覧会に当社製品を出品
1893年10月2日
明治26年 商号を東京製綱株式会社と改称
1893年11月6日
  従来の委員制を廃止、新たに、取締役として渡部温、渋沢栄一、益田孝の3名、監査役に浅野総一郎、深山小兵衛(後に正と改名)の2名を選任、取締役の互選により、渡辺温、社長に就任
1894年2月9日
明治27年 京橋区裁判所に株式会社の設立を登記
1894年2月13日
  製品の需要増加に対応するため初めて夜間操業を行なう
1894年11月29日
  神戸市に兵庫販売店を開設
1895年3月4日
明治28年 神戸市に兵庫分工場を建設することに決定、同工場用機械類を英国に発注
1895年7月11日
  第4回内国勧業博覧会において、一等進歩賞が授与される
1896年1月23日
明治29年 兵庫販売店を大阪に移転、大阪販売店として開店
1896年3月2日
  兵庫分工場竣工、開業式を挙行
1896年4月11日
  創立10周年祝賀式を挙行
1897年4月26日
明治30年 臨時株主総会で鋼索製造開始を決定
1897年5月21日
  鋼索製造の機械を英国に注文
1897年8月19日
  深川分工場竣工(国内初のワイヤロープ製造を開始)
1898年1-6月
明治31年 英国に注文の深川分工場用機械、順次到着
1898年6月21日
  招聘技師ウイリアム・ヘンリー・ウード、職工長ジョセフ・ウィルソン着任
1898年7月13日
  取締役社長渡部温、病気のため社長を辞任(取締役は留任)、渋沢栄一、取締役会長に、山田昌邦、専務取締役に就任
1898年8月7日
  前社長渡部温死去(享年61歳)
1898年10月20日
  深川分工場設備完成稼働、東洋におけるワイヤロープ製造の嚆矢となる
1898年
  この年、米西戦争のため、原料マニラ麻の輸入途絶、麻綱工場、一時運転を休止
1899年
明治32年 この年、米西戦争の影響によりマニラ麻の輸入ますます困難となり在荷一掃、相場6〜7割高となる
1900年2月14日
明治33年 麻布工場で行員に出勤奨励のための職工奨励金を設ける
1900年5月30日
  英人技師ウリリアム・ヘンリー・ウード期限満了、解任
1901年10月24日
明治34年 海軍大臣および各鎮守府に対し当社製綱索専用願を提出、受理される
1901年
  この年、各国のマニラ麻買付け殺到、相場暴騰で原料入手困難となるが、製品の売行きは好調。本社および兵庫分工場、繁忙を極め、収益著増
1902年5月12日
明治35年 深川分工場の拡張を計画、焼入室20フィート式を50フィート式に改造
1902年
  この年、本社工場、自家用電灯のための発電機据付けに着手
1902年
  深川分工場の綱索、横須賀造船所において試験を重ねた結果、英国最上の製品より優良であるとの証明書を受ける
1903年1月8日
明治36年 守谷商会と特約販売契約を結び、ワイヤロープの磐城茨城地方への販売を委託
1903年7月1日
  大阪で開かれた第5回内国勧業博覧会において、名誉銀牌を授与される
1903年
  この年、フィリピン・マニラ市の商業館からの要請で、当社製の麻綱および綱索の標本十数点を出品
1903年
  石油鑿井用綱の需要増に応ずるため、麻布本社工場に周5〜10インチの製綱に適するストランディング・マシンおよびクローシング・マシン並びに耐力試験機各1台を発注
1904年10月27日
明治37年 佐治純一考案の麻の葉にワイヤロープの断面を組込んだ会社商標を登録
1904年
  この年、兵庫分工場に55インチストランディング・マシンおよび55インチクローシング・マシン各1台を設備することに決定、英国ローソン社に発注。 また、煉瓦建工場を増築
1904年
  深川分工場に12フライヤー製鋼機、1,600貫掛台秤各1台増設。また、焼入室、乾燥室を増設
1905年
明治38年 この年、本社工場にハンド・スピンナー20台、兵庫分工場にハンド・スピンナー5台を増設
1905年
  本社および深川分工場に動力用汽罐(ボイラー)1台を設備することとし、英国へ発注
1906年2月12日
明治39年 福岡県小倉市外に鋼索製造の小倉分工場(ワイヤロープ製造)を建設することを決議、工場敷地4,659坪を購入
1906年4月21日
  本社構内において20周年式典挙行
1906年4月22日
  芝紅葉館において祝宴を催す
1906年12月28日
  臨時株主総会開催、月島製綱株式会社(資本金50万円)を合併のため20万円増資、資本金を100万円とすることを決議。合併条件当社株1に対し月島製綱2の割合。また、同工場を月島分工場とする
1907年7月6日
明治40年 東京勧業博覧会において名誉金牌並びに賞状を授与される
1908年5月16日
明治41年 小倉工場に据付けの発注機械、相次いで到着、設備完成。開業式を挙行
1909年5月28日
明治42年 臨時株主総会開催、日本製綱株式会社(資本金100万円、内払込金42万6,050円)の合併と同時に15万円増資し、資本金115万円とすることを決議。合併条件当社株1対日本製綱株2.日本製綱を洲崎分工場とする。
1909年7月10日
  臨時株主総会開催、取締役会長渋沢栄一、辞任
1909年8月30日
  臨時株主総会開催、本社を京橋区三十間堀1丁目2番地に移転と決定。同時に、従来の分工場を工場に改める
1909年9月
  三宝商会設立
1910年3月
明治43年 兵庫工場長山田進、マニラ麻輸入業者土生四郎を帯同しフィリピンを視察
1910年8月10日
  臨時株主総会を開催、麻布工場の廃止を決議、麻綱工場は洲崎、月島、兵庫の3工場となる
1910年10月1日
  大連出張所新設
1910年10月8日
  横浜販売店を開設
1910年
  三井万田坑の堅坑捲綱に小倉工場製の鋼索(周4インチ半ラング撚り)初めて採用される
1911年7月26日
明治44年 東京湾に大海嘯起こり、月島、洲崎、深川各工場に被害、特に月島工場の被害甚大
1912年3月21日

明治45年
大正元年

洲崎工場、類焼、実損害約5万円。直ちに復旧工事に着手、7月建築および機械据付けを完了、8月中旬から操業に入る
1912年10月
  台湾繊維設立
1913年6月
大正2年 大連出張所廃止、福昌公司(相生由太郎)に同地域の販売を委託する
1913年
  この年、下関販売点を開設
1914年3月20日
大正3年

東京府主催東京大正博覧会に出品7月10日 名誉大賞牌を受領

1914年3月
  英国ロイド協会、当社製鋼索の優秀性を認め、その認定工場に指定。世界一流品の地位を獲得
1914年4月
  ロシアから30番線(0.31mm)極細硬鋼線100tを受注
1914年10月
  麻綱工場の集約化で洲崎工場の麻綱設備を月島工場に移転することとなり、月島工場の増築に着手
1914年11月
  国産奨励会へワイヤロープを出品、12月「国産の指導的製品」として、感謝状を受領
1914年
  この年、深川工場移転予定地として東京府南葛飾郡大島町の約2万坪の用地を整備完了
1914年
  第1次大戦の影響で各製品の需要飛躍的に増大
1915年1月
大正4年 深川工場増築落成、製線機械増設、原動力装置を施す
1915年2月
  月島工場の増築落成、洲崎工場の製綱設備を移転
1915年4月
  月島工場に倉庫増設竣工
1915年5月
  小倉工場の製線および製綱工場増設落成
1915年9月27日
  臨時株主総会開催、定款の営業目的を拡大変更、線材から鋼索までの生産一貫体制構想の発表
1915年10月
  東京府南葛飾郡大島町に大島製鋼所建設着工
1915年11月15日
  洲崎工場の鋼索設備完成、試運転開始
1916年2月
大正5年 小倉製鋼所敷地購入、総坪数4万2,300坪
1916年5月18日
  海事水産博覧会において名誉大賞牌受領
1916年5月
  大島製鋼所第1期工事落成
1916年7月6日
大島製鋼所の開業式挙行、鋳鋼、鍛鋼の製造を開始
1916年8月1日
処務規定を制定、総務・営業・技術の3部とし、深川・洲崎・月島の3工場および大島製鋼所の製品販売業務を本社営業部商務課に統括
1916年9月19日
小倉製鋼所の製鋼工場一部竣工、平炉1基稼働を開始
1917年3月31日
大正6年
下関販売点を廃止
1917年3月
小倉製鋼所、条鋼製造を開始
1917年4月5日
築地精養軒において創業30周年祝賀会を開催
1917年4月
大島製鋼所、ロイド認定工場となる
1917年5月13日
小倉製鋼所起業式挙行(当社創立満30周年および小倉工場開業10周年祝賀会を兼ねる)
1917年5月22日
取締役技術部長藤倉見達、技師石谷譲二、米国へ出張
1917年5月31日
横浜販売点を廃止
1917年6月17日
大島製鋼所内の製線工場完成、操業を開始
1917年6月
日本銑鐵設立、小倉製鋼所内に20t溶鉱炉を作り銑鉄の製造に着手(7月4日操業開始)
1917年8月30日
臨時株主総会開催、大島製鋼所を大川平三郎、大倉喜八郎、浅野総一郎に譲渡することを決定
1917年10月1日
月島、洲崎、深川、大島製線各工場、暴風雨による被害受ける
1917年10月
帝国特殊煉瓦設立
1917年
この年、業績向上、臨時、特別を加えて4割5分配当を行なう
1918年5月25日
大正7年
小倉製鋼所線材工場完成、作業開始
1918年6月
兵庫工場の増設完了、作業開始
1918年10月21日
臨時株主総会開催、小倉製鋼所を浅野総一郎に譲渡することを決議
1918年
この年、深川、洲崎、大島製線の3工場を1カ所に集中するため、深川工場隣接地1万2,000余坪購入
1918年
兵庫工場で岡井式惓取機、同荷造機を発明
1918年
業績向上、利益率127%、特別配当1割5分、臨時配当3割を加え6割配当を行なう
1919年1月25日
大正8年
東京針金工業設立
1919年3月31日
横須賀出張所を廃止し本社商務課に吸収
1919年4月5日
海軍中将伏見宮博恭王殿下、深川工場および月島工場を視察
1919年4月30日
大島製線工場を廃止して深川工場に合併
1919年
この年、アメリカ線材の使用を開始
1920年3月
大正9年
福岡市で開催された工業博覧会で、名誉大賞牌を受領
1920年12月1日
不況対策のため洲崎工場を一時閉鎖
1921年6月16日
大正10年
本社を深川区東大工町48番地に移転
1921年10月5日
旧本社営業所建物を富士製紙lに譲渡
1922年7月10日
大正11年
平和記念東京博覧会で、名誉大賞牌、名誉賞牌、金牌、褒状を授与される
1923年2月12日
大正12年
京橋区南鍋町1丁目6番地に出張所を設置、営業事務を行なう
1923年3月
日東製鋼川崎工場の土地・建物・機械の一部を買受けることに決定
1923年3月
三宝商会は三宝商事と改称
1923年7月31日
洲崎工場敷地の一部が東京市特許線用地として収用されることになったため、同工場を廃止して、機械設備を深川工場および小倉工場に移転を決定
1923年7月
深川工場でロックドコイルロープ用素線の試作に成功
1923年9月1日
関東大震災により本社、出張所、深川・月島・洲崎各工場類焼、深川工場では圧死者数名を出す
1923年10月26日
京橋区南鍋町1丁目6番地仮建築中の本社事務所落成、営業事務所を移転
1923年12月30日
深川工場製のワイヤを使い川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)でワイヤロープ製品第1号製造
1923年
この年、栃木県鹿沼町(現・鹿沼市)に合資会社鹿沼麻糸工場設立
1924年9月5日
大正13年
臨時株主総会開催、横浜製綱(資本金200万円、大川平三郎会長)との合併を決議、合併条件当社株2に対し横浜製綱株7の割合
1924年12月15日
本社を京橋区南紺屋町皆川ビルに移転
1925年9月15日
大正14年
深川区東大工町48番地宅地1万5,808坪を内務省に売却、移転登記完了
1926年2月16日
大正15年
昭和元年
製綱労働組合を公認することに決定、団体交渉権を認める
1926年7月
川崎工場内に研究所開設
1926年8月31日
深川工場を廃止、機械設備を川崎工場に移転
1927年1月31日
昭和2年
横浜工場の鋼索部を川崎工場に移転
1927年10月1日
組合機関紙『製綱労働時報』発行(年2回)
1927年10月20日
横浜工場の麻綱部を川崎工場に移転。京浜地区に散在する工場の集中計画完了、震災前に優る生産能力を回復
1927年11月
川崎工場落成記念の祝賀会と工場の公開披露を行なう
1927年
この年、「丸線三角心フラット形ロープ」完成し満鐵撫順炭砿へ納入
1927年
石油鑿井、エレベータ用に平行撚ロープ6×S(19)の製造開始
1927年
海軍の要望により航空機用ロープの製造開始
1928年5月19日
昭和3年
大礼記念国産振興東京博覧会において優良国産賞牌を受ける。なお、時事新報社よりも賞牌を受ける
1928年12月9日
大礼記念京都博覧会において、優良国産名誉大賞牌を受ける
1929年7月1日
昭和4年
本社を日本橋区呉服橋3丁目5番地1,槇町ビルに移転
1929年12月
大村商店再建のための資本参加
1930年5月
昭和5年
日本海海戦25周年記念「海と空」博覧会で名誉大賞牌を受ける
1930年
この年、シノサイ式形付法(不反撥鋼索製造法)の開発
1930年
わが国最初のケーブルカー・生駒鋼索鐵道にラッチ社製品の替わりに当社のフラットンド・ストランド・ラングスレーロープ径30mmが採用される
1931年7月9日
昭和6年
不反撥性鋼索製造機の専売特許を得る
1931年11月11日
元会長渋沢栄一死去(享年91歳)
1931年
この年、玉村式索道設立
1932年5月5日
昭和7年
帝国発明協会主催第4回発明博覧会で当社製品に下記の褒賞が授与される
  大賞(最高賞) 不反撥性鋼索、フラットンド・ストランド・ロープ
 有功賞 防腐マニラ綱、ワイヤ入り漁業用麻綱
 褒賞 結束機
 三等賞 陳列装飾
1932年
この年、前年の金輸出再禁止によって景気やや好転、当社は製品の改良とともに販路を拡大する
1932年
海軍の要請により川崎工場内に「海軍機雷関係兵器鍛造工場」を設置する
1933年
昭和8年
この年、業績次第に向上
1934年
昭和9年
この年、浅野小倉製鋼に対する債権残246万円完済され、利益率向上、下期29%に回復、特配2分を行なう
1934年
東洋製綱の株式1/3を譲受ける
1935年4月2日
昭和10年
常務取締役戸村理順、日本鐵鋼協会より香村賞を受賞
1935年7月2日
三谷麻糸工場設立
1936年9月2日
昭和11年
三谷麻糸工場は社名を日東麻綱に改称
1936年
この年、川崎・小倉工場大拡張工事竣工
1936年
引続き業績順調、利益率前期19%、後期20%となる
1937年5月25日
昭和12年
名古屋汎太平洋平和博覧会において、名誉大賞牌を受ける
1937年
この年、創立50周年に当たり、上期記念特別配当5分を行ない、役員以下従業員に慰労金を贈る。また、記念事業として、陸海軍に恤兵金5万円を献金
1937年
9年に続き東洋製綱の株式を関西製綱より譲受け株式所有2/3となる
1937年
東洋製綱、アメリカ形(0.037インチのブロンズ鍍金線)ビードワイヤの製造に成功する
1937年
明治41年からこの年まで177橋に吊橋用ロープ納入
1939年4月27日
昭和14年
満州鋼索を創立(資本金国幣350万円)、本社、満州国奉天市大和区揚武街三段13号地
1939年4月29日
恩賜財団軍人援護会へ10万円を寄付、引続き陸軍省へ5万5,000円、財団法人結核予防会へ3万円を寄付
1939年
この年、川崎工場で「ロックドコイルロープ」の試作品完成
1939年
日東麻綱、鹿沼麻糸工場を合併
1940年2月19日
昭和15年
川崎工場において私設保税工場の特許を受ける
1940年11月10日
紀元2600年式典に際し、当社産業報国会は永年勤続者表彰式を挙行、48年勤続の池田大次郎外993名を表彰
1940年
この年、満州鋼索と満州製綱が合併、満州製綱(資本金国幣600万円)として新発足
1940年
業況繁忙、利益率72%
1941年3月3日
昭和16年
満州製綱、操業を開始
1941年4月
賃金月額160円未満の職員と工員に家族手当支給
1941年5月1日
経理方式を原価計算会計に改める
1941年10月20日
川崎工場の一部、海軍監理工場に指定される
1941年
この年、米国の経済封鎖により、マニラ麻・黄麻の輸入途絶、代替繊維の需要旺盛
1941年
鋼索部門は原料・電力・労力の不足顕著となる
1941年
業績向上、上・下期とも利益率72%
1942年1月
昭和17年
陸軍省よりマニラで接収中の麻綱工場委託経営の命令を受け、兵庫工場長岡堅治外11名派遣を決定
1942年1月
森岡伸線工場創立
1942年4月
日立鉱山へ、「ロックドコイルロープB形」径38mm長さ516m、国産第1号品として納入
1942年5月19日
鋼索製造の朝鮮工場、設立認可される
1942年5月
5月エルサルデ製綱工場、6月マニラ・コーデージ工場の操業開始(〜6月)
1942年6月
川崎工場、陸軍監理工場に指定される
1942年8月7日
日東麻綱の三谷・鹿沼工場を買収、それに伴い粟津工場を閉鎖
1942年9月1日
愛知県蒲郡に工場建設(日東麻綱三谷工場を買収転換)、川崎工場の麻綱部を移し蒲郡工場とする
1942年10月
川崎工場に海軍関係の細物ロープ専用工場建設
1942年12月
海軍艦政本部より注文のシンガポール造船所浮ドック用係留索、径109mm、99mm総重量216tの世界最大級ロープ完成
1942年
この年、三井三池四ツ山立坑にコンセントリックロープ径60mm長さ490m 2丸納入
1943年1月20日
昭和18年
熊谷工場地鎮祭
1943年3月10日
朝鮮工場地鎮祭
1943年12月14日
熊谷工場操業開始
1943年12月
前橋工場(竹内撚糸工場を整備転換)操業開始
1944年1月14日
昭和19年
四国(川之石)工場建設要員任命される(建設委員長、飯村志郎)
1944年1月17日
川崎・小倉両工場、軍需工場に指定
1944年2月16日
臨時株主総会開催、笹村製綱所鋼索工場の買入れを決定
1944年3月
三宝商事解散
1944年4月1日
笹村製綱所鋼索工場を買収し大阪工場として発足
1944年4月20日
蒲郡・前橋・熊谷・兵庫・鹿沼の5工場および川崎工場の研究部、軍需工場に追加指定
1944年4月
川之石工場着工
1944年6月16日
北九州地区、米軍機による第1回爆撃を受けたが小倉工場被害なし
1944年7月
朝鮮工場、第1期工事の一部完了し操業開始
1944年10月1日
本社を日本橋区小舟町2丁目3番地へ移転
1944年11月
川之石工場、ストランド生産を開始(小倉工場より素線を移送)
1944年
この年、熊谷信四郎の製線工場を拡充転換し市川工場とする
1944年
上・下期とも利益420万円台を計上
1945年3月17日
昭和20年
兵庫工場、空襲により焼失
1945年4月25日
川崎工場、空襲を受け被災甚大
1945年4月
鹿沼工場完成
1945年8月13日
川崎工場、ロケット砲、機銃掃射の猛攻撃を受け完全に機能停止
1945年10月16日
熊谷工場の閉鎖を決定
1945年10月
川之石工場を産業設備財団へ返還する
1945年
この年、川崎工場の復旧に努力、上期の利益金334万6,000円を計上する
1946年2月15日
昭和21年
本社を京橋区銀座西3丁目1番地に移転
1946年3月
東京帝国大学へ超硬合金ダイス自家製造の研究を委託する
1947年2月1日
昭和22年
創立60周年記念日
1947年7月
森岡伸線工場、小倉製線に改組
1947年10月
超硬合金ダイスの第1回試作品を製造
1947年12月15日
三宝商事設立(再発足)
1948年4月1日
昭和23年
本社を台東区浅草橋2丁目3番地に移転
1948年
この年、原料難緩和、石炭・電力事情好転により下期には鋼索部の生産3割増、売上金額倍増、麻綱部も生産倍加、売上金2倍半に達し、上期利益405万円、下期利益1,051万円を超える。利益率上期27%、下期70%
1949年5月1日
昭和24年
大阪工場を分離して、大阪ロープ工業(資本金300万円)を設立
1949年8月
常願寺川のタワーエキスカベーター1号機に「フラット形ロープ」初めて使用される
1949年9月
超硬合金ダイスの自社生産始める
1949年
この年、25年にかけてフィラー形平行撚りロープの需要急増
1950年6月17日
昭和25年
企業合理化により人員2割(439名)を整理
1950年
この年、下期、鋼索、麻綱とも統制撤廃
1951年4月6日
昭和26年
福昌公司設立
1951年5月17日
取締役社長三木龍彦、ドイツ、スウェーデンなど西欧の業界および炭坑視察に出発
1951年6月12日
大正15年に労働組合結成後最初の72時間ストライキを決行する(〜14日)
1951年
この年、ワイヤロープの線径計算方式を確立する
1951年
27年にかけて川崎、小倉両工場の叩きダイスを超硬合金ダイスへ全面的に切換える
1951年
業績さらに向上、上期の利益2億100万円を超えて利益率201%、下期4億100万円と倍増、利益率401%
1952年5月1日
昭和27年
合繊ロープ「トワイン」の試作に着手
1952年8月6日
太平興産設立
1952年8月26日
取締役技術部長飯村志郎、技術部参与庄司審、西欧および米国へ機械購入並びに業界視察に出発
1952年8月
川崎工場の電気鍍金設備稼働を開始する
1952年10月
三木社長が第1時発注した西ドイツ・ヘルボーン社製連続伸線機2台到着
1952年
この年、蒲郡工場に合成繊維ロープの生産設備を行なう
1952年
上期の利益率406%と引続き好調
1953年1月7日
昭和28年
常務取締役増田栄次、台湾業界視察に出発
1953年4月
蒲郡工場に国際電機との共同研究で高周波熱処理装置を完成
1953年7月
西ドイツMAN社に鋼索の1,000t引張試験機を発注する
1953年7月
クルップ・ラインハウゼン社製のロックドコイルロープ専用撚線機到着
1953年8月
飯野海運のニューヨーク定期船「康島丸」「常島丸」にナイロンホーサー径50mm長さ200mを納入
1953年10月
相互貿易経由でソ連通商代表部から戦後初めてワイヤロープ500t受注する
1953年12月
西ドイツへ第2次発注の高速度撚線機、連続伸線機逐次到着
1953年

この年、鋼索部門による第1次新鋭輸入機械およびロックドコイルロープ専用撚線機稼働に入る

1953年
異形ダイスの製造技術確立する
1953年
捕鯨用ロープに「ナイロン先綱」使用される
1953年
「ナイロンザイル」を完成し、日本山岳会のマナスル登山隊に使用される
1954年6月
昭和29年
焼津の第15太洋丸、鮪漁にクレモナ延縄を使用する
1954年10月25日
蒲郡工場、第1期合繊設備完成(高周波熱処理機、アニリン熱処理機、児童編網機など)
1954年12月1日
東京針金工業、日本特殊鋼線と合併
1954年12月
川崎工場にプレテンション装置(80t)を設置する
1954年
この年、小倉工場の電気鍍金設備、稼働を開始する
1954年
大型垂直引上げ鍍金炉を開発
1954年
「電纜入りロープ」を開発
1955年9月
昭和30年
第3次発注の輸入機逐次到着
1955年10月15日
鋼索部長石平一郎、技師松井豊明、市場調査のためカナダおよび北米に出張
1956年2月18日
昭和31年
フィリピン・マニラ市において開催の第1回世界アバカ会議に、麻綱部麻綱課長横田謹也を派遣
1956年4月20日
蒲郡工場、第2期合繊設備完成(リング撚糸機、ハスケル、自動編網機など)
1956年5月27日
日東麻綱設立
1956年6月1日
鹿沼工場を日東麻綱に賃貸
1956年6月30日
蒲郡工場、第3期合繊設備完成
1956年7月20日
鋼索の1,000t引張り試験機、公式検定検査を終了し稼働開始する
1956年10月
有峰ダム25tケーブルクレーン用に、初めて径100mmの「ロックドコイルロープ」、長さ397m製作
1956年11月28日
愛知県豊川市に豊川製網を設立(資本金1,000万円)。無結節網を主体とした合繊漁網の本格生産を開始
1956年11月
吉田製綱(東京都足立区北宮城町)を下請工場とする
1956年
この年、三津(高知県)、佐喜浜(高知県)、灘浦(富山県)漁場の定置用にエンビロンロープ納入
1957年2月12日
昭和32年
豊川製網、編網1号機を設置し、無結網の生産を開始
1957年2月23日
東洋製綱佐野工場で「トヨロック」の生産を開始
1957年2月
「ナイロンホーサー先綱」を考案、日本郵船氷川丸へ納入
1957年3月
電源開発奥只見ダム向け25tケーブルクレーン用ロックドコイルロープ製作(径100mm、長さ584m、重量35t)
1957年4月1日
創立70周年記念日
1957年4月
日本道路公団と道路防護柵の研究を開始
1957年5月15日
創立70周年記念祝賀会を本社並びに川崎、小倉、蒲郡の各工場で開催する
1957年10月
「クレモナロープ」、法定備品として日本海事協会より承認される。大阪商船「らぶらた丸」、山下汽船「山姫丸」へ納入
1957年11月
ケーブル型防護柵のシュミレーション実験を行なう(〜33年6月)
1957年11月
「リードロープ用ナイロンロープ」、長野営林局で初めて使用される
1958年7月5日
昭和33年
取締役会長三木龍彦、米国、欧州、アジア各地へ出張
1958年7月
各地で防雀網の実験を行なう
1958年9月
川崎工場内で「ガードケーブル」の野外低速実験を行なう(〜11月)
1958年11月1日
吉田製綱、東邦製綱に改称
1958年12月
東洋一の吊橋・若戸大橋用鋼索1,510t受注
1958年
この年、180kg/mm²を下限とする高張力鋼心線の研究を開始
1959年1月12日
昭和34年
販売機構を改正し東綱商事(鋼索鋼線等の販売)を設立
1959年5月
「ナイロンロープ」、法定備品として日本海事協会より承認される
1959年6月8日
18回のガードケーブル野外実験を静岡県御殿場の富士山麓“なまこ山”で行なう。7月18日の14回目は一般公開実験(〜7月31日)
1959年6月17日
東北砂鉄鋼業との業務提携に調印
1959年6月
東新鋼業、芝浦共同工業に半連続式線材圧延機を受注
1959年9月1日
川崎工場に加工課を新設、「ガードケーブル」販売の施設工事に対処
1959年9月
東新鋼業八戸工場の建設工事開始
1959年10月
川崎工場、工業標準化実施優良工場として工業技術院長賞受賞
1959年12月26日
本店の移転登記完了(台東区浅草橋二丁目3番地から中央区日本橋室町二丁目8番地)
1959年
「ブルロープ」(重機用スーパーロープ)開発
1959年
ケーブル型自動車防護柵の規格仕様決定、商品名を「ガードケーブル」と名付け発売開始
1959年
国道1号線・佐夜の中山夜泣石(静岡県金谷町)に「ガードケーブル」初納入
1959年
この年、底曳用に「クレモナロープ」の推進を開始
1960年4月1日
昭和35年
東新鋼業梶i高級線材の圧延)設立
1960年5月21日
取締役会長三木龍彦、藍綬褒賞受賞
1960年6月14日
PR委員会発足
1960年7月
静岡鉄道管理局に落石防止柵の第1号納入
1960年8月26日
取締役会長三木龍彦モスクワの日本産業見本市と欧州、アジア各地へ出張
1960年10月15日
東新鋼業圧延工場完成(硬鋼線材の圧延開始 200kgコイル 月産能力2,000t)
1960年
この年、タフロープ(異形線ストランドロープ)開発
1960年
「鉛線入合繊ロープ」を製品化
1960年
合繊索、麻索との比率を逆転し大幅に増加
1961年2月
昭和36年
「ハイゼックスロープ」、日本海事協会より承認される
1961年5月11日
北海道岩内郡雷電岬で、北海道開発庁と国鉄札幌鉄道管理局の協力により、わが国初の落石防止柵公開実験を行なう
1961年5月19日
東新鋼業、東北砂鉄鋼業と共同で竣工式を行なう
1961年6月
落石防止柵の規格と仕様を決定。「ストーンガード」と名付け発売開始
1961年6月
若戸大橋用鋼索完納
1961年8月
秋田県花輪町湯瀬に「ストーンガード」架設
1961年11月
高抗張力ACSR、電源開発の中国四国連絡韓線で初めて使用される
1961年12月
東新鋼業、焼入と伸線工場の建設開始
1961年
この年、モルガンシャーマ製ストレートライン型伸線機設置(川崎工場)
1961年
ブルーイングライン新設とPC1×7生産開始(川崎工場)
1961年
「スカイロープ」「ダイヤロープ」「スプリングワイヤ」「インナーワイヤ」を開発
1961年
26年1月〜36年12月までのロックドコイルロープ受注合計は、531丸 4,150tとなる
1962年3月14日
昭和37年
新製品「サイザルカーペット」の発表展示会を中央区日本橋室町の薬業会館で開催(〜15日)
1962年4月
底曳用エースロープを製品化
1962年6月5日
東新鋼業、ピアノ・軟鋼・硬鋼線材のJIS表示許可工場となる
1962年9月1日
東綱商事、三宝商事を合併
1962年9月
エイトロープ製造の中型機・TOSCOの開発に成功
1962年9月
東新鋼業、焼入作業開始(月産能力4,000t)
1962年10月
落石防止柵、ポケット式とSA式を開発
1962年10月
東新鋼業、バークロ社製伸線機稼働開始(月産能力2,000t)
1962年10月
「底曳用合繊コンパウンドロープ」を製品化
1962年
この年、「モノロープA形(非自転性ロープ)」開発
1962年
「テトロン延縄」を製品化
1962年
「NPC」生産開始(川崎工場)
1962年
アルミ鍍金工場を建設(川崎工場)
1962年
「ガードケーブル」、「ストーンガード」、全国的に伸展する
1963年2月15日
昭和38年
豊川製網、東邦製綱を合併し東京工場とする(6月30日 東京工場を閉鎖)
1963年3月
「ガードケーブル」、名神高速道路に採用決定される
1963年5月
名神高速道路に繊維網使用の落石防止網使われる(39年4月「スロープネット」の名称で発売)
1963年6月
青森営林局にタコ式雪崩工法を提案
1963年7月
エイトロープ用「立型編ロープ大型製造器・TOSCO」完成、世界最大36インチ
1963年10月3日
取締役副社長幅野禎太郎、北京・上海の日本工業展覧会へ出張
1963年11月28日
国鉄施設局、四国の土讃線で新型落石防止柵の試作品(当社ほか4社)を公開実験
1963年12月
PR映画「日本のワイヤ」完成
1963年
この年、長大橋用5mm高抗張力ワイヤの開発に着手
1963年
ストーンガード、雪崩防止にも使用される
1963年
オートロープ開発
1963年
34年12月の発売から38年10月までに「ガードケーブル」28万8,100m納入
1964年2月10日
昭和39年

鞄訣j磐田製作所(極細ワイヤロープ製造)設立

1964年4月1日
落石防止網の規格仕様決定、「ロックネット」と名付け発売開始
1964年5月10日
東綱磐田製作所竣工式
1964年9月1日
東洋製綱梶iワイヤロープ製造)と合併し、泉佐野工場を設置
1964年9月1日
大和製綱、東洋製綱に社名変更
1964年10月16日
東京ロープ関連労働組合協議会結成(初代会長坂田勝見)
1964年10月28日
恵信工業、東綱橋梁に改称
1964年11月12日
新東綱会発足
1964年11月
黒石営林署と「タコ式スノーガー」ド実地試験始める(青森テレビ報道)
1964年
この年、LCRを使用した「タイロープ」開発
1964年
「ベルトコード用ブラス鍍金」開発
1964年
AISI規格による平均抗張力175kg/mm²の試作に成功
1964年
6月末で機工製品関係の累積売上高10億円を突破する
1965年5月
昭和40年
HITAC201型電子計算機、本社に導入(受注、生産、売上統計表の作成)
1965年6月
大地震後の新潟港復旧に「タイロープ」納入(新潟臨港海陸運送)
1965年7月
東綱磐田製作所、「インナーワイヤ」の生産を開始
1965年8月
東綱磐田製作所、「ホースワイヤ」の生産を開始
1965年8月
東綱橋梁、第1号橋として宇都宮市の「徳次郎歩道橋」を製作
1965年9月
東綱磐田製作所、「スチールタイヤコード」の試作開始
1966年5月27日
昭和41年
新大日製綱、赤穂ロープに改称
1966年6月25日
大阪支社を大阪事務所と改称
1966年7月21日
組長制度を改正し鋼索作業長、班長制度実施(繊維索関係は12月21日 実施)
1966年8月1日
三木賞制定(42年4月1日 実施)
1966年9月11日
ワカメ養殖用需要活発でトスコ17インチ機、蒲郡工場に設置
1966年10月
北海道大学天塩演習林で「タコ式」「柵式」「ネット式」スノーガードの実用テストを行なう(〜42年5月)
1966年11月1日
ZD運動キックオフ
1966年
この年、東京電力梓川発電所の索道用に鋼索の大量注文を受ける
1966年
社団法人金属表面技術協会よりアルミ鍍金法の技術開発で「大塚賞」を受賞
1966年
プラス岩糸(鉛線入合繊岩糸)を製品化
1967年3月25日
昭和42年
大阪事務所を南区三津寺町より東区南本町のユーマンビルに移転
1967年3月
東新鋼業、アフタードローワイヤの伸線作業開始
1967年4月1日
創立80周年記念日
1967年4月
積雪地用に「着脱式ガードケーブル」発売開始
1967年4月
ガードフェンス(市街地用歩車道分離柵)発売開始
1967年5月
東新鋼業、連鋳線材の圧延を開始
1967年9月29日
川崎工場敷地を神奈川県と川崎市へ売却内定(12月5日 売買契約締結)
1967年10月1日
身分呼称を廃止する
1967年10月9日
茨城県開発公社と土浦工場建設用地の売買契約を締結
1967年10月
ガードケーブル東名型中央分離帯の実車実験を川崎工場内で行なう(〜12月)
1967年10月
東綱橋梁、初のPWSを使用した予野吊橋(白拍子橋)を受注
1967年10月
「シングルロック」でペンダントロープの実験開始
1967年
この年、ベスレヘム社から「PWS」の技術を導入する
1967年
無停止式巻取機(オートスプーラー)を導入する
1967年
トスコ29インチ(20H)機、ノルウェーへ初輸出
1967年
5掛(QC、能率、コスト、PM、安全衛生)教育の開始
1967年
「ポケット式ロックネット」開発
1968年3月26日
昭和43年
土浦工場起工式
1968年6月1日
東綱磐田製作所を東京製綱磐田製作所に改称
1968年6月
富士製鐵名古屋製鐵所でPWS展開実験を公開
1968年7月25日
蒲郡工場を分離独立させ、東京製綱繊維ロープを設立(繊維索網製造)
1968年8月1日
東綱商事を改組し、当社に営業部を復活、それに伴い大阪、福岡営業所を新設
1968年8月
「ミニポケット式ロックネット」を発売開始
1968年9月
「スノーフェンス」発売開始
1968年9月
川崎、泉佐野、小倉工場にオフィスコンピューターTOSBAC-1100型を導入
1968年10月
ブラス鍍金ラインをブラスタンク攪拌式・超音波製造方法に改良
1968年11月5日
土浦工場上棟式
1968年
  東京製綱の繊維ロープ部門を分離・独立し、東京製綱繊維ロープ梶i繊維索網製造)を設立
1968年
この年、「新エース延縄」を製品化
1968年
「ナイロン安全ネッ」ト発売開始
1968年
「ポールパイル用PC鋼線」の生産開始
1969年2月28日
昭和44年
東京製綱繊維ロープ、麻ロープのJIS表示認可工場となる
1969年4月
土浦工場、新設機械設備により一部稼働開始
1969年4月
川崎工場の土浦移転に伴い川崎市内に京浜倉庫開設
1969年4月
法面保護緑化促進用「TASネット」発売開始
1969年4月
運輸省第5港湾建設局金城埠頭より「タイロープ」受注
1969年8月
「プッシュプルケーブル」の生産開始
1969年8月
東新鋼業、圧延機改造工事完了(500kg/束、月産能力7,500t)
1969年9月10日
日本特殊鋼具、日本特殊合金に改称。豊橋市に合金工場新設
1969年9月
本社の電子計算機、HITAC201型より8210型に変更、データライターによる工注のテレックス手配実施
1969年10月
泉佐野工場、PC新工場稼働、本格的対米輸出開始
1969年12月
川崎工場から土浦工場への移転完了
1969年
この年、日本万国博覧会のお祭り広場(PWS・102使用)と久保田館(PWS・61使用)完成
1970年1月
昭和45年
赤穂ロープの経営権、富士製鐵より当社へ移管
1970年3月26日
取締役社長青木好磨、モスクワにて開催の日本産業見本市へ出発
1970年4月1日
東京針金工業、日東麻綱を合併
1970年4月10日
土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)竣工式
1970年4月14日
新日本製鐵、神戸製鋼所と赤穂ロープの裏山で、「中央分離帯用ガードケーブル」の実車衝突実験実施(〜5月28日)
1970年6月1日
東京製綱スチールコード梶iスチールコード製造)設立
1970年7月
モノロープのスウェージ式製造技術確立
1970年7月
泉佐野工場の新ビード工場稼働(能力350t/月)
1970年7月
東京製綱スチールコード起工式、第1期300t計画の工事に着手
1970年11月10日
鞄訣j機械製作所(鋼索鋼線製造用機械製作)設立
1970年11月16日
PR映画「ロープ&ロープ」製作
1970年
この年、土浦工場NPC 2,000t/月体制確立)
1971年1月
昭和46年
関門橋用メインケーブル、土浦工場で製作開始
1971年3月
ラングバイン方式の新式ブラス鍍金装置導入
1971年9月1日
大阪ロープ工業(ワイヤロープ製造)を合併
1971年9月21日
札幌、名古屋営業所新設
1971年9月
札幌市内に白石倉庫開設
1971年10月
東京製綱スチールコード、第2期700t計画の工事に着手
1971年11月20日
社内報『ろおぷ』発刊
1971年
この年、定置網用に「パラエイトロープ」開発
1971年
鉛線入りナイロン糸による「ナイロンエースネット」開発
1971年
12打ロープを製品化
1971年
海上保安庁対馬電波塔支持索用LCR受注
1972年2月
昭和47年
仙台市内に仙台倉庫開設
1972年4月11日
名古屋市内に名古屋倉庫開設
1972年4月
東京製綱スチールコード、第1期生産目標達成(304t)
1972年5月17日
エンカグランツストフ社と相互技術供与協定に調印
1972年6月
ロックマット(海岸築堤用)、茨城県鹿島港で実験的に採用される
1972年7月24日
東京製綱繊維ロープ、合繊ロープのJIS表示認可工場となる
1972年8月
東京製綱スチールコード、ダイヤモンドダイスより合金ダイスに全面切換
1972年9月1日
東京製綱繊維ロープ、豊川製網を合併し豊川工場とする
1972年10月18日
土浦工場、第2期工事に着手
1972年10月
水産用高抗張力トロールワープ製作
1972年10月
東京製綱スチールコード、第3期1,280t計画の工事に着手
1972年11月16日
東綱石油販売設立
1973年3月
昭和48年
本社の電子計算機、HITAC8210型より8150型に変更、データライターを伝票発行機システム2に替え端末機を整備する
1973年4月3日
国道26号線熊取で防音壁の実験を行なう(〜4月6日)
1973年4月
「モノロープSP」開発
1973年4月
土浦工場にルフール社製4号炉設置
1973年4月
東新鋼業、伸線月産能力4,200tにアップ
1973年5月
新日本製鐵、神戸製鋼所、東伸フェンスと群馬県薗原ダムで落石実験実施
1973年6月
新日本製鐵、神戸製鋼所と赤穂ロープの裏山で「標準型路側用ガードケーブル」衝突実験実施
1973年6月
「スチールコード用ダブルツィスター」開発
1973年8月
東京製綱スチールコード、新日本製鐵釜石製鐵所と線材開発開始
1973年9月
漁業用トロールワープに「タフワープ」開発
1973年10月
「コンパウンドロープ」の需要活発で専用機41インチ×4F設置
1973年10月
50kV走査型電子顕微鏡導入
1973年11月
「モノロープEP」開発
1973年12月
東京製綱スチールコード、生産量1,000t/月達成
1974年1月22日
昭和49年
土浦工場にスウェージングマシン200t設置
1974年3月
東新鋼業、伸線月産能力4,600tにアップ
1974年4月11日
90mmモノフィラメント紡糸装置設置
1974年5月13日
三重加工場竣工式
1974年8月
小倉工場、6×37細物増産体制に着手
1974年9月30日
日本特殊合金へ経営参加
1974年10月
オーストラリアン ワイヤ インダストリーズ社より高速鍍金技術導入
1974年10月
タフレロープ開発のため二重竪型編索機設置
1974年
この年、鋼索 径62mmまで可能な大型疲労試験機設置
1974年
径130mmまで製造可能な超大型撚線機設置
1974年
超厚鍍金「ハイコートS」開発
1974年
下取巻取機「パターンレイ」を商品化
1974年
ダムの流木、流芥止め「ダスパー」製品を開発
1975年2月
昭和50年
「ボロナイジングダイス」製造技術確立
1975年4月23日
安宅産業ならびに安宅アメリカとALPS社に関する合弁事業契約に調印(ALPS社の株式60万ドルの内10万ドルを安宅アメリカより取得)
1975年8月
土浦工場「ケルナー式亜鉛鍍金炉」稼働
1975年8月
土浦工場の「PC鋼撚線」1,000t体制確立
1975年12月28日
土浦工場に「500tプリテンション装置」設置
1975年
この年、ナイロン、パイレン、テトロンそれぞれの二重組打索、日本海事協会より法定備品として承認される
1975年
「コンポーズロープ」を製品化
1975年
「クロメート防錆技術」を新日本製鐵と共同開発
1975年
「原糸吸光分析装置」と「超低温疲労試験機」設置
1975年
スチールコード用「オートスプーラー」開発
1975年
タフスーパーロープ開発
1976年2月
昭和51年
全国17ヵ所にファクシミリ設置
1976年3月
本社の電子計算機、HITAC8150型より8250型に変更。土浦、泉佐野、小倉工場に8150型を導入、オーダーエントリーシステム実施
1976年4月
東京製綱スチールコード、第4期1,730t計画の工事に着手
1976年5月1日
新製品開発のためエンジニアリング部を新設
1976年6月9日
取締役社長石平一郎、米オハイオ州アクロン市長から名誉市民の鍵を受ける
1976年9月
東京製綱スチールコードに電子計算機HITAC8150型を導入
1976年
この年、高周波高速ブルーイング技術確立
1976年
なぎさ型浮消波堤開発
1976年
  「タイロープS」開発
1976年
「タフレロープ」の製造を開始
1977年1月25日
昭和52年
テトロンとナイロンの組合わせ二重組打索、日本海事協会より法定備品として認定(わが国初の異種組合せロープ)
1977年1月
90周年記念映画「TOKYO-ROPE」製作
1977年1月
スチールコード用高速ラッピング機(16,000rpm)開発
1977年4月1日
創立90周年記念日
1977年5月14日
大阪倉庫廃止
1977年6月
スチールコード用拡散鍍金技術確立
1977年10月1日
伊藤忠商事、安宅産業合併に伴い、ALPS社の株式を当社は36万ドル、伊藤忠アメリカは24万ドルを引継ぐ
1977年
この年、鋼索の生産を土浦、泉佐野の2工場に集約決定
1977年
ダイス放電加工技術確立
1977年
「ケブラーコンポーズロープ」、気象観測ブイロボット係留用に使用される
1978年1月
昭和53年
体質改善運動開始
1978年2月
「デコロープ」開発
1978年5月
「モノロープT」開発
1978年6月2日
ナイロンとパイレンの組合わせ二重組打索、日本海事協会より法定備品として認定
1978年8月1日
東京製綱繊維ロープ、豊川工場を閉鎖し網部門を蒲郡本社工場へ統合
1978年9月
「オートスプーラー」導入
1978年10月6日
泉佐野工場内に「機工センター」竣工
1978年12月16日
東京ロープ労働組合連合会を単一組織に改組。東京製綱労働組合となる
1978年12月
英・ストロングホールドインターナショナル社より「ストロングホールド工法」導入
1978年
この年、「東京製綱ヨットロープ」を製品化
1978年
タイロープTR開発
1978年
西宮球場と横浜スタジアムにステンレス製のバックネット納入
1979年3月
昭和54年
平和台球場にステンレス製のバックネット納入
1979年3月
リング組合せ型魚礁、足摺岬沖に設置
1979年4月
小倉工場、タイヤ用スチールコードの生産開始
1979年7月
海洋開発関係の「生簀、金網」販売開始
1979年8月
ダンピング問題表面化し対米輸出断念
1979年10月
「厚ネットグリーン工法」開発
1979年10月
ワイヤロープ設計の電算化確立
1980年2月
昭和55年
「ストロングホールド工法」による原子炉格納容器の確証実験を清水建設と行なう
1980年2月
広島球場に「ステンレス製バックネット」納入
1980年3月
浮消波堤(第1次分40m)熊本県御所浦町牧本地区に設置
1980年4月10日
土浦工場操業10周年記念式典挙行
1980年4月
「スパンライク糸」を開発
1980年5月
土浦工場のNPC用ヒートストレッチライン稼働
1980年6月
サカツシュ社(シカゴ)にALPS社の全株を売却
1980年7月24日
TCI TRADING CORPORATIONを設立
1980年10月
京浜倉庫を閉鎖し浦安倉庫を開設
1980年11月
「太径トヨロック」(65mm〜180mm)加工技術確立
1981年1月8日
昭和56年
ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire&Cable Co.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立
1981年1月20日
当社およびATR、ファイアストン社とFirestone Wire & Cable社の買収契約に調印
1981年1月
テンションメンバー用に「ケブラーコンポーズ線」を開発
1981年1月
「キョーレックスロープ」を製品化
1981年2月
SUS外装・高耐食LCR開発
1981年3月
泉佐野工場に3,000tプレス機設置
1981年3月
東京製綱スチールコード、生産量2,000t達成
1981年4月1日
東京製綱磐田製作所、福昌公司を吸収合併
1981年4月
和歌山県加太森林公園に「厚ネットグリーン」18,670u納入
1981年6月8日
「キョーレックスロープ」、日本海事協会より法定備品として認可される
1981年6月
「タフロングスーパーロープ」(異形線ストランドロープ)開発
1981年7月
東京針金工業、ワイヤロープの製造を中止
1981年8月
リコールブイガイドロープに「ケブラーロープ」を使用
1981年9月8日
ダイパックの開発について新聞発表(販売開始)
1981年
  国内初の「ケブラー製ロープ」製造を開始
1982年2月
昭和57年
「タイヤコード用バンチドコード(1×12)」の製造を開始する
1982年3月
熊本県御所浦町牧本地区の浮消波堤工事、総計232m完成
1982年3月
「ウルトラハイテンACSR」を試作
1982年3月
海上魚釣台、鳥取県気高沖に設置
1982年4月
泉佐野工場でロープ径100mmのトヨロック加工完成
1982年5月1日
TJK(自主管理活動)開始
1982年5月22日
東洋製綱、ワイヤロープのJISを取得
1982年8月
「光ファイバー用テンションメンバー」の製造技術確立
1982年9月
「通信線入りケブラーロープ」を開発
1982年12月8日
「タフミックスファイバー」の開発について新聞発表(販売開始)
1982年
この年、「タフエレベータロープ」を試作
1983年1月
昭和58年
光ファイバーケーブルの敷設に「ケブラー牽引ロープ」を使用
1983年3月1日
東京製綱磐田製作所、太平興産を吸収合併
1983年4月
土浦工場、中間原料の内作化100%実施
1983年4月
「タイヤコード用偏平オープンコード」の製造技術確立
1983年5月
土浦工場に3,000tプレス機を設置
1983年6月
ATR社、タイヤコードの生産能力を1,500t/月に増強のため600万ドル増資
1983年7月
東京製綱スチールコード、生産能力2,650t/月計画決定
1983年11月30日
サスミックスファイバーの開発について新聞発表(販売開始)
1984年1月
昭和59年
高耐食鍍金「ジンカール」を開発
1984年2月22日
日本特殊合金、蒲郡市に新工場竣工
1984年3月
東京製綱スチールコード、生産量2,800t達成
1984年8月
タイヤコード用オールハラセ(1×27)の製造技術確立
1984年10月
東綱橋梁、香港文化センターの吊屋根工事一式を受注
1984年
この年、ニュー パラレル ワイヤ ストランド開発
1985年2月
昭和60年
スチールコード用ウルトラハイテンコードの製造技術確立
1985年3月
東京製綱スチールコード、生産量3,000t/月達成
1985年4月1日
日鐵ロープ工業梶iワイヤロープ製造)を吸収合併
1985年11月3日
取締役会長小林公一、勲三等瑞宝章を受章
1985年
この年、タフエレベータロープを製品化
1986年4月8日
昭和61年
カーボンファイバー・コンポジット・ケーブル(CFCC)の開発について新聞発表(販売開始)
1986年
この年、「タイロープTP」を開発
1987年4月1日
昭和62年
創立100周年記念日
1987年4月21日
東京・丸ノ内パレスホテルにおいて創立100周年記念祝賀会挙行
1987年4月24日
大阪府高石市・羽衣荘において創立100周年記念祝賀会挙行
1988年
昭和63年
本州四国連絡橋 児島・坂出ルート全面開通
1988年
  東京製綱テクノス(ワイヤロープメンテナンス)を設立
1989年
昭和64年
平成元年
横浜ベイブリッジ開通
1991年
平成3年 業界最大の繊維ロープ用5000kN引張試験機を設置
1992年
平成4年
「斜張橋用ケーブル(NEW PWS)」の長尺化技術を確立
1993年
平成5年
横浜ランドマークタワーオープン(高速エレベータロープ納入)
1994年
平成6年
独身寮「東京ロープ柏寮」竣工
1995年
平成7年
「ジンカール10」生産開始
1995年
難自転性ロープ「IWSCロープ」を開発
1996年12月
平成8年 土石流や流木を防止する透過型鋼製堰堤「サスペンションケーブルスクリーン」を開発
1998年2月
平成10年 立体駐車場用の車両墜落防止装置「マモロープ」の公開衝突実験を行なう
1998年2月
  ワイヤロープ及び鋼構造物の健全性診断へ本格的取り組み開始
1998年2月
  長野県安曇村、北アルプス上高地のシンボルである河童(かっぱ)橋、五代目誕生
1998年2月
  来島大橋のキャットウォークステイケーブルに「CFCC」が採用
1998年7月
  北アルプスにわが国初の2階建てロープウェイが開通
1998年10月
  世界初の新型マルチワイヤソー「HWS−330」を開発
1998年12月
  ガードケーブル用擬木カバー「ボアくん」を開発
1998年12月
  ガードレール用の「安全カバー」を開発
1998年
本州四国連絡橋 神戸・鳴門ルート全面開通
・明石海峡大橋(吊橋) ・大鳴門橋(吊橋)
1998年
白鳥大橋(吊橋)開通(北海道室蘭市)
1998年
カーテンネット工法を発表
1998年
  東京製綱繊維ロープ、業界初ISO-9001審査登録承認
1999年1月
平成11年
法面上の転石や法面自体に動きや変形が生じたことを表示板によって知らせる「TSK落石検知装置」を開発、販売開始
1999年2-3月
 

アメリカのReading&Bates Falconに、世界一の超重量物ワイヤロープを納入(IWRC 8×SeWS(52)ZAC/O 95mm 長さ4,572m 1丸あたりの重量は約185t 計9丸:総重量1,670トン)

1999年12月
  愛知県の海底トンネルに当社の沈埋函連結ケーブル使用
1999年
  本州四国連絡橋 尾道・今治ルート全面開通
・因島大橋(吊橋) ・生口橋(斜張橋) ・多々良大橋(斜張橋) ・伯方・大島大橋(吊橋) ・来島海峡第一大橋(吊橋) ・来島海峡第二大橋(吊橋) ・来島海峡第三大橋(吊橋)
1999年
泉佐野北工場再開発事業「ショッパーズモール泉佐野」竣工
1999年
鞄結梵サ綱磐田製作所閉鎖
1999年
東新鋼業且幕ニ閉鎖
2000年
平成12年 編索機を設置し、トエルロープ(最大Φ180mm)の製造開始
2001年
平成13年
トーコーテクノ梶i土木建築工事)設立
2001年
アクリル板の日本国内独占販売契約をレーム社と締結
2001年3月14日
東綱商事鰍合併
2001年10月10日
  ベルギーのベカルト社と合弁会社「ベカルト東綱メタルファイバー株式会社」を設立
2001年
経営改善対策「新生21計画Vプラン」スタート
2001年
  新潟県の「苗場スキー場」とその北に位置する「かぐら・田代スキー場」を結ぶ世界最長のゴンドラ「苗場?田代ゴンドラ(愛称:ドラゴンドラ)」 用ワイヤロープ、約110tを納入
2002年1月10日
平成14年 「CFCC」を使用した米国初のPC道路橋が完成
2002年5月
  アメリカのサウスフィールドで「CFCC」使用の橋梁プロジェクトが完成
2002年
  自動販売機用盗難防止部材「ロックンロープ」を開発
2002年
小倉工場閉鎖
2002年
「タフコーティッド」の販売開始
2003年
平成15年
泉佐野工場を堺工場に集約
2003年
東綱機械製作所にて「小型ワイヤソー」開発
2003年2月16日
ATR会社更生手続き申請、清算
2003年12月24日
  江蘇東京製綱有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2004年2月6日
平成16年 江蘇東京製綱有限公司工場起工式
2004年4月2日
  上海事務所開設
2004年4月12日
  東京針金工業完全子会社化
2004年9月21日
  取締役会において泉佐野工場跡地をランドリースに譲渡することを決議
2004年11月1日
  ワイヤロープ製品の営業体制再構築を目的として当社グループ会社再編
 1.鞄訣jワイヤロープ東日本を設立
 2.鞄煌O岩田を鞄訣jワイヤロープ西日本に名称変更
 3.北海道トーコー鰍新たにワイヤロープ販売機能を追加
2004年12月9日
  江蘇東京製綱有限公司「ISO9001:2000」を認証取得
2005年4月
平成17年
FATZER 社(スイス)製「索道用樹脂芯入りワイヤロープ」販売開始
2005年6月3日
  東京製綱(常州)有限公司(タイヤ用スチールコードの製造)設立
2005年7月15日
  東京製綱(常州)有限公司工場起工式
2005年12月
  地山を傷めず、景観も損ねずに設置可能な「マウントロックフェンス」の販売を開始
2005年10月
  「タフコーティッド製品」が国土交通省のNETISに登録
2005年
  東京製綱海外事業投資梶i海外事業への投資)設立
2006年3月6日
平成18年 東綱ワイヤロープ西日本 関西物流センターを開設
2006年3月24日
  東京製綱スチールコード「ISO14001:2004」の審査登録完了
2006年4月
  長崎機器製作所、タイ国バンコク市に粉粒体製品の自動計量・包装機の製造を目的とする合弁会社「NAGASAKI KIKI MFG.(THAILAND) Co., Ltd.」を設立
2006年4月
  強酸地盤にも対応可能な「耐酸性セメントカプセル」を開発
2006年4月
  「ロープネット工」、「マイティーネット工」用の土砂部用アンカーとして、「スウィングアンカー」を開発
2006年5月19日
  東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープ製造)設立
2006年7月6日
  東京製綱(常州)有限公司操業開始
2006年11月8日
  東京製綱ベトナム有限責任会社工場起工式
2006年11月27日
  大分県の九重町に日本一の人道吊橋『九重“夢”大吊橋』完成(メインケーブル、ハンガーロープ、耐風支索など全てのケーブル、ワイヤロープを納入)
2006年
  樺ン橋設計(設計コンサルタント)設立
2007年4月
平成19年 東京競馬場の新スタンドに「NEW-PWS」を納入
2007年6月
  箱根ロープウェイに支えい索用のワイヤロープ径48φを納入
2007年6月15日
  釧路港東港区の釧路川河口の岸壁背後に津波漂流物対策施設(通称:津波スクリーン)が完成(高エネルギー吸収ロープ、ポリエチレン被覆ロープを納入)
2007年8月1日
  土浦工場、堺工場「ISO14001:2004」審査登録完了
2007年8月31日
  東京製綱ベトナム操業開始
2007年10月1日
  東京製綱スチールコードを合併
2007年10月18日
ワイヤロープ総合メンテナンスシステム「SEMSOR」開発
2007年12月1日
コンテナクレーン用他「半被覆ロープ」販売開始
2007年12月
  音響管式遮音装置を改良し「ソフトップガンマ」としてリニューアル
2008年1月22日
平成20年 土浦工場、堺工場「新JIS」の認証を取得
2008年3月1日
  和歌山分工場開設(ソーワイヤ増産)
2008年6月1日
玉掛索用高強度交差よりロープ「ハイクロスロープ」販売開始
2008年8月1日
  本社事務所を中央区日本橋三丁目6番2号(日本橋フロント3F)に移転
2008年
カザフスタン駐在事務所開設
2009年3月27日
平成21年 ワイヤロープ寿命管理コントローラ「REXS」発売
2009年3月
  「マウントロックフェンス」が国土交通省のNETISに登録
2009年4月1日
  東綱機械製作所を吸収合併
2009年4月
  高性能防雪柵「スノージェッター」の販売を開始
2009年10月21日
ワイヤロープ常時遠隔診断技術(SEMSOR)が「建設技術審査証明事業」『審査証明書』を受領
2009年
  東京ゲートブリッジの橋脚運搬クレーン船ワイヤロープを納入
2010年
平成22年
東京製綱(上海)貿易有限公司設立
2010年
東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)設立
2010年
東京製綱マレーシア株式有限責任会社(ソーワイヤ製造)設立
2010年
  カザフスタン共和国のアルマティ市にカザフスタン事務所設立
2010年
ロシアの首都モスクワにモスクワ駐在事務所開設
2010年
香港駐在事務所開設
2010年2月4日
CCM協会と赤穂ロープ施設内に設置した試験施設にて、落石防護用「カーテンネット(CN)工法」の落石公開試験を実施
2010年3月5日
ワイヤロープ断線検知装置「ワイヤロープテスタ MF-550」を発売
2010年6月9日
玉掛索用高強度ケーブルレイドロープ「柔(やわら)」販売開始
2011年2月10日
平成23年 樺キ崎機器製作所が長崎機器鰍ノ商号を変更
2011年6月
  「スノージェッター」が国土交通省のNETISに登録
2011年7月
  「デガルート」がが国土交通省のNETISに登録
2011年7月
  路面表示用塗料「2液反応式MMAアクリル樹脂デガルート」の販売を開始
2011年8月
  「マイティーネット」が国土交通省のNETISに登録
2011年11月
  「カーテンネット工」、「ロープネット工」のNETIS登録内容を更新
2011年
  東京製綱(上海)貿易有限公司設立
2011年
  蒲郡に「CFCC実証工場」建設
2012年
平成24年
創立125周年記念
2012年
モスクワに東京ロープエンジニアリング有限会社設立
2012年
東京製綱(香港)有限公司設立
2012年
北米事務所開設
2012年10月1日   ワイヤロープ簡易断線検出器「ハンディーチェッカー」を発売
2013年   125周年記念DVD「TOTAL CABLE TECHNOLOGY」製作
ワイヤロープの歴史  
ワイヤロープ取扱い
初心者向け
ロープ加工
ロープ加工ビデオ
書籍
歴史
Calculation
自動計算
ワイヤロープ破断
荷重計算
ロープ破断荷重から
つり荷重を計算
つり荷重から1本当たりに必要な破断荷重を計算
つり荷重から1本あたりに必要な破断荷重を計算(比較)
単位換算
『力・重量』換算
『長さ』換算
参考文献
ワイヤロープハンドブック:ロープ用語、日刊工業新聞社
ワイヤロープ、東京製綱
ワイヤロープのすべて(上)(下)、製綱活性化研究会
移動式クレ〜ン倶楽部
ロープ最前線!「ロープブログ」スタート!!
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参考文献
 東京製綱百年史
 東綱見聞録
 東京製綱ホームページ
 東京製綱繊維ロープHP
 東京製綱エンジニアリングHP
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